2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
とりわけＢＳ契約割合を高めるためにはケーブルテレビとの連携が非常に重要であり、それは、ＢＳ放送の受信料に関して団体一括支払いという徴収方法を採用されているわけでございますけれども、営業面でどのような取組を進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
とりわけＢＳ契約割合を高めるためにはケーブルテレビとの連携が非常に重要であり、それは、ＢＳ放送の受信料に関して団体一括支払いという徴収方法を採用されているわけでございますけれども、営業面でどのような取組を進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
聞くところによりますと、今ＮＨＫはＣＡＴＶに対してはソフト面とか技術面で協力をやって、共存共栄で、これは私よくわからぬのですが、団体一括支払い割引制度で、ＣＡＴＶ側がお客さんから料金を徴収して、そしてＮＨＫに納入をしているというシステムだ、こういうふうに聞いているのですが、今後ＣＡＴＶの普及に関連して、受信料制度という観点からどのようなお考えを持っていこうとされているのか。
団体一括支払いの割引額の二百五十円というものがそもそも設定されましたのは、この種料金の社会的割引水準とか、それから口座支払いの割引額を当初考慮いたしまして設定したものでございまして、例えば一般的な団体割引ということでいいますと、ＪＲあるいは簡易保険等は七％から一〇％ぐらいの割引になっております。その中間値ぐらいをとって、この受信料は二千三百円でございますから、二千三百円に対して大体二百円ぐらい。
多数契約一括支払い、それから団体一括支払いの制度と対象についてでございますが、いずれの割引制度についても、平成元年度の八月以降衛星料金が設定され、衛星有料化ということになりまして、そのときに衛星契約の促進、それから収納の安定化あるいは効率化ということを目的に設けられたものでございます。
○菅野参考人 先ほども申し上げましたとおり、この多数契約一括支払いあるいは団体一括支払いという割引制度は、衛星放送の普及ということを考えて、そのために衛星放送の有料化のときから設定したということでございまして、例えば地上波だけしか見ないというホテル等については、もちろん割引をするということはないということでございます。
団体一括支払いの年度内増加のことを申し上げましたが、これを平成四年度と申し上げましたけれども、これは平成三年度のことでございます。訂正いたします。
次に、衛星放送の問題にかかわりますけれども、衛星契約促進のために多数契約一括支払い、それから団体一括支払い割引制度というのがつくられたのでございますけれども、具体的にはどういうケースで利用されているのでしょうか。
団体一括支払いについては、平成元年度八月からの衛星放送の有料化によりまして、衛星契約の促進と契約収納業務の効率化を図るため、衛星契約者十五名以上がまとまった場合に、代表者の口座から一括して引き落とすということを条件に、一契約者から一月二百五十円を割り引くという割引制度でございます。 これによりましてＣＡＴＶ加入者の衛星契約の促進を図っていこうとしたわけでございます。
その次に、やはり衛星放送の契約の状況あるいは衛星放送の多数契約一括支払い及び団体一括支払いという割引があるわけでございますが、平成二年度においては利用状況はどうなっておるのか、その辺もお聞かせください。